ダム経営と含み益構築
事業経営は、いついかなるときでも健全に発展していかなければならないが、現実にはさまざまな経済要因に左右されてなかなか難しい。
しかし、松下幸之助は「それはやり方次第で可能なこと」という。その1つの方法が“ダム経営”である。ダムは河川の水をせき止め、蓄えることによって、季節や天候などに影響されることなく、つねに一定量の水の供給を可能にする。
そのダムのごとく経営にも設備、資金、人員、在庫、技術、企画や製品開発など、あらゆる分野に的確な見通しに基づいた適正な余裕をもてばよいというのである。この余裕は一見ムダのようにみえる。
しかし、これは、経営の安定的な発展を保証する保険料的存在なのだ。
ダム経営
“経営の神様”松下幸之助氏が唱える
『ダム経営』を実践し会社を強くする！
『資金と利益のダム』 企業経営というものはいついかなる時でも堅実に発展していくのが原則であり、そしてそれはやり方次第で可能なことである。 参考 PHP文庫 実践経営哲学 松下幸之助著 |
会社経営は山あり谷あり『資金と利益のダム』
『資金と利益のダム』を持つことによって、経営状況が変化しても、あたかも、増水時にたくわえた水を乾期に放流することによって水不足を妨げるように、その変化に迅速かつ適切に対応することができます。 想像してみてください!? もし、私たちの生活にダムがなかったら… ゾっとしますよね。 会社経営も同じことがいえませんか？ 「銀行融資で補えるのでは？」 “自分の財布”で賄うのが一番いいはずです！ |
含み益構築の考え方
儲かっているのにカネがない・・・。」
経営の3資源は「人」・「物」・「金」です。「人」・「物」に対策をしていれば、「金」は、後からついてくると考えられがちです。
しかしながら「人」・「物」だけでなく、「金」についての効果的な対策をとっていないと「カネ」は残らないということが現状です。
1.利益の構成の問題 2.税率の問題 の2つです。これについては、以下の表でお分かりでしょう。
利益は現金だけではありません。
しかしながら、利益全体に対して約50％の税金としての流出があります。こういう状況により、納税資金も銀行からの借入れに依存している企業が多いのが現状です。これでは、「金」が残りにくいというのも頷けます。
上記表でも分かりますように1度利益として計上し課税の網にかけられますと、利益は１円たりとも戻ってきません。企業は決算を過ぎると毎期、利益０からのスタートとなってしまいます。結果的に、このような税金の仕組みにより資金は残りにくいですし、利益も繰り越すことができません。
節税については、後からも述べますが、問題点も多くあります。具体的には、
単なる資金の流出や利益の繰り延べでは、意味がありません。
ではよい節税とはどのようなものでしょうか？
それは、節税した大切な資金と利益が、以後活用が可能な「含み資産」としてストックできている対策です。
重要なので、もう一度言います。
含み資産形成に必要な4つの必須条件 |
１.合法的に損金算入できる物 |
２.確実な数値で含み資産と出来る物 |
３.繰り延べ的な対策でなく、有効活用できること |
４.決算直前に利益に応じて自由に対策が取れること |
この＜４つの条件＞は非常に重要です。いいかえればこの条件をクリアしていれば「含み資産」といえません。
右肩上がりの成長を遂げている高度成長時代、決算を迎える企業の視点は、「決算対策＝節税対策」でした。しかし、バブル崩壊後、「決算対策＝資金と利益のストック対策」と変化しております。
この「資金と利益のストック」は残念ながら帳簿の中では確立できません。帳簿の外にのみ構築されるものであります。
今、帳簿の外に現金で資金と利益があるのを創造してみてください。こんなに力強いことはありません。
この対策こそが本当の意味でのキャッシュフロー経営といえるのです。
まずは、この4つの条件を元に考えていきます。
このハードルは非常に高く設定されていると思います。しかしながら、このハードルを越えなければ単なる「節税」になってしまいます。
この4つの条件をクリアできるものを次で見てみます。
ここでいう合法的な損金算入とは、法人税法や法人税基本通達により、しっかりと明文化されているものをいいます。
株や不動産では、確定数値での「含み資産」とは言えません。どちらも市況に左右され、土地の場合、決算直前に切り売りするということも不可能に近いです。
ここでいう繰り延べ的な対策というのは、課税の時期が決まっている対策ということです。この時期に使い道があればいいのですが、使い道がなければ、結果的に繰り延べ的な対策になってしまいます。
利益状況には、当然ながら波が出ます。本当の意味での対策は、決算の直前に利益のバランスを見ながら構築するものであります。
含み益を作る効果と目的は
- １：計画的に現金を蓄えることができること
- ２：何時でも現金化が可能な流動資産であること
- ３：自己資産が現金の形でプールされ、
いつでも現金の調達可能であること - ４：赤字回避のために、利鋭気をいつでも取り出せることができる。
ダム（含み資産）を形成するメリットはなんでしょう。
- １：利益の平準化に役立つこと
- ２：企業の財務的リスクをかなりの部分でカバーできること
- ３：経営者の生存退職金支払に活用できること
つまり、含み資産経営の効果と目的は
- １：企業財務体質の強化
- ２：銀行依存体質からの脱却
- ３：フリー・キャッシュ・フロー経営
この３つの大きい意味があるのです。
含み資産の作り方
ダム作りをした場合としない場合の比較
決算対策をした場合としない場合の比較を、税金を納める前の利益が1000万円の会社を想定して図解してみましょう。
①のケースは手元に1000万円の利益（＝すべて現金と仮定）を計上したが、単純に法人税が約４割かかり、600万円の現金しか手元に残らなかったのです。 これに対して
②のケースは手元に1000万円の利益（＝すべて現金と仮定）のうち、半分の500万円を保険による含み資産づくりに回した。 つまり実質700万円を残すことに成功したのです。 |
含み資産づくりの今と昔
バブル期と最近では金融環境が変わっています。含み資産形成手段の変遷・節税の今と昔を考えましょう。
バブル期は株式や土地といった資産が右肩上がりで増えていく時代でしたので、税金を払って残ったお金を投資に回す。それが株だとして、しばらくすると倍の値段になっていた。それだけで含み資産が出来たのです。
ところが歴史的低金利の今は、投資でのリターンが期待できないので、税金を支払う前に経費としてお金を出し、含み資産として作っていくことが主流となっています。 |
企業において理想的な「含み資産」の条件とは？
どんなかたちの含み資産がメリットが高いのか考えて見ましょう。
ではどのような金融商品が節税のツールに適しているのか？これを早めに知っておくことで経営に差がつくのです。 |
含み資産を出したときの注意点は？
含み資産を出すときはどんな時でしょうか？
などですね。
実はこれが、会社からオーナー個人に資産を移転する最も有効な手段なのです。自社にあてはめて考えて見てください |
役員退職金を一度に払うのは決算に影響ありますよね？
休みも取らず、自分の個人保証も入れ借入をし、会社をここまでやってきた。給料はそれなりにもらっているけど、退職金だってきちんともらいたい。
社長様その通りです、きちんと背負ったリスクに対するリターンを手に入れてください。
しかし、含み資産がないと会社の財務内容が大変なことになりますよ。
（例）
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経営者の間で最も関心が高いこと
どの社長さんも悩んでいるのです。
経営者達の間で最も関心が高いのは、節税に関することです。
